2022年12月9日に郵便局の勧奨退職（早期退職）の年齢が満50歳から満45歳へと引き下げられました。（2023年以降も実施されるかは未定です）
基本的に窓口で金融商品をお勧めする会社であるはずの郵便局ですが、社員のマネリテの平均値はかなり低いです。
せっかくですので郵便局の退職金の問題点を記事にしていきたいと思います。退職寸前の中高年からこれから入社を考えている若手の方まで郵便局の退職金のヤバさと効果的な給料の上げ方を公開しますので皆様の人生の一助になれば幸いです。
郵便局の退職金の計算方法
郵便局の退職金は、勤続ポイントと役割等級ポイント（評価が良ければプラスα）を積み重ねることで増えていく仕組みです。
各役職のポイントについてはこちらの記事で解説していますので割愛します（記事下にも同じもののリンク張りますので参考にしてください）
役職にもよりますが1年勤務するごとに3000ポイント～9000ポイント積み立てられていきます。このポイントにポイント単価の100をかけた数字が退職金額となります。つまり毎年30万から90万円積み立てられていくこととなります。
ただし定年まで勤めたときはそのままの金額がもらえるのですが、定年を待たずに退職した場合ポイントにかけ算される退職事由別支給乗率が1以下ですのでもらえる額は減ってしまいます。
退職事由別支給乗率を１以上にする方法のひとつが勧奨退職です。
勧奨退職の退職金は定年まで勤めたときとほぼ同じ金額と考えてよいです、ただし勧奨退職時の年齢によって違うので正確な金額は出せませんが、所得税の退職金控除など早期退職に不利に働く要素がありますので受取金額は定年まで働いた時より少なくなる可能性が高いです。
それでも普通に依願退職するよりは多くの退職金がもらえることには変わりありません。
ここまでが郵便局に勤務したあとにもらえる退職金の基本となります。
郵便局の勧奨退職（早期退職）が年齢要件を緩和したことについての考察
なぜ勧奨退職の要件が緩和されたのでしょうか？それは郵便局の仕事内容に対して給料が割高な社員が多く存在しているということです。
具体的には公務員時代に採用された1960年代生まれの準シニア世代と、2名局などで威張り散らかすエリア局長でしょう。
トール社や楽天などへの投資も失敗し増収の見込みがない現在、手っ取り早く一般社員の待遇に手をつけるのはカリスマのいない郵便局経営陣としては当然と言えば当然かもしれません。
穀潰し（ごくつぶし）その①準シニア世代
とくに現在退職を迎えている準シニア世代は、国鉄からの移籍組を含めて主任クラスの現場作業員だったとしても2000万以上の退職金が約束されています。
郵便を配達するだけでｗ窓口でつぶらなカボスを販売するだけでｗ退職金2000万ですよ・・・軽運送で朝から晩まで配達しているドライバーやヤクルトレディの皆さんが聞いたらとんでもない好待遇だと卒倒すること間違いなしです。
ただし、給料や待遇を下げることが正しいとは思いません。むしろ全国にネットワークを持つ郵便局として給料の引き上げを率先して行ってもらいたいところですが残念ながら経営陣にはそのような思考回路はありません、いかに自分の任期を無難に過ごしOBとして旨い汁ポジションに滑り込むことしか考えてないことでしょう。
同一労働同一賃金の名のもと正社員の待遇をアルバイトに合わせてきたのは郵便局と御用組合であるJP労組の経営スキルの低さを物語っているといえるでしょう。
穀潰し（ごくつぶし）その②エリア局長
エリア局とは街中にたくさん存在する比較的小さな郵便局です。社員1名局長1名といった郵便局も珍しくありません。
なぜエリアと呼ばれるのか？それは単体で存在すると確実に赤字になり存在意義が失われるので群れてうやむやにするという効果を狙っている為です。
エリア局長でも序列があり、全国でも有数の権力者である、全国郵便局長会会長 末武晃氏の郵便局は日本海側のとても空気のきれいな場所にあります。
参考リンク 全国郵便局長会のご紹介 | ゆうびん局長会 – 地域と共に生きる郵便局の発信地[全国郵便局長会] (postmasters.jp)
末武晃氏の郵便局が単局で赤字かどうかはわかりません、公表されていませんのでｗ
つまり全国郵便局長会に所属するエリア局は黒字かどうかは二の次だという組織ということです。
もちろんすべての局長が悪いわけではありません、地域に根差して親しまれている局長もいるでしょうし、逆に1日10人もお客さんが来ないような郵便局でアルバイトをたくさん雇って絶対窓口に出ないで社内政治に一生懸命な局長もいるわけです。
ひとつ言えるのは、ユニバーサルサービスを笠に赤字を垂れ流しているということです。悔しかったらすべて簡易局にして歩合制でガンガン稼げば良いのではないでしょうかｗ
保険の契約を取ってくる局長を妬んで、「局長はマネージャー職で保険をやる必要はない」と２名局でイキる局長もいますけれどそういう人材を囲う余裕がエリア局にはあるのでしょうか？社員のモチベーションをさげてしまう一因でもあります。
郵便局の退職金（退職ポイント）の致命的な欠陥
郵便局が穀潰しに侵食されていることはお分かりいただけたかと思います。
経営陣と御用組合のJP労組はすでに2015年4月より退職金を実質的に目減りさせるようなシステムに変更しています。
ポイント制退職手当は、年功序列から成果主義へと改めるという名目で実施されました。郵便局レベルの管理者で正しい人事評価ができるのかということは置いておいて、このシステムの致命的な欠陥は物価と連動していないということです。
2022年現在日本のCPIは2%を超えて推移しています、諸外国の8%近い数字は別として政府日銀の物価上昇目標である2%でこれから物価が上昇していくと20年後には貨幣価値は甘く見ても3割減になってしまいます。
つまり現在40歳の人が20年後60歳で退職金をもらう場合（60歳以降に退職ポイントは、ほぼつかないので退職金も増えません）現在の60歳の退職金と比べて実質7割の価値しかないことになります、20歳の新入社員ならば半分以下になってしまいます。
時間とお金の関係が理解できている人ならば、これは身を削られる恐ろしいポイント制度だということに気がつくでしょう。
ポイント単価も現在は100となっていますが、郵便局の経営が傾いてきたら真っ先に100以下に改悪してくる可能性があります。
職場でこの制度がきちんと説明されているのでしょうか？
JP労組が制度を妥結したときに分会で説明があったと思いますが、組合の役員が制度を理解しているはずもなく核心に迫った説明はありませんでした。
もちろんJP労組の支部長にマネリテがあるはずもありませんので、2014年後半からの移行期間も社員の説明もまともにしていませんし、頭の中では自分が定年まで逃げ切ることでいっぱいいっぱいだったことでしょう。
そのような低脳の話は置いておいて、退職金の価値を最大限に高めた状態で退職するにはどうしたら良いのでしょうか?
45歳早期退職制度が日本郵便株式会社の株価に与える影響
ハッキリ言って影響は無いでしょう。日本郵便の株は高配当株ということで長期で持たれている方も多いと思います。
外国へ進出するでも無い（しても失敗続き）、新しい技術革新を起こすでも無い、日本の人口減少とともにユニバーサルサービスの必要性も薄れていく衰退企業であることには注意が必要でしょう。
郵便局の退職時期は何時が適切なのか
郵便局の退職金が物価に連動せず目減りしていくことを考えると、できるだけはやく泥舟から脱出することが目標となるでしょう。
しかし、辞めた後の生活を考えるととても退職なんてできないと考える人が多いのではないでしょうか?
能力の高い人、人的資本に優れた人は自身のゴールを考え合理的な行動をとっているものです。大人になってからは誰も教えてはくれません。
45歳の退職は年金額も減りハードルが高いように感じますが、そこをゴールと目標設定するのは悪い選択ではありません。
財務省の犬、岸田政権ではさまざまな増税案がニュースとなっています。その中でも退職金控除の撤廃という驚くべき増税案もあります。つまり勤続年数に関係なく所得税を盗られるというもので、ある意味勧奨退職に有利な制度になるということです。
もちろん増税にならないのが一番なのですが、定年まで勤め上げるという当たり前のように行われてきたことがこれからはリスクになりかねないということでしょう。
45歳から可能な郵便局の勧奨退職（早期退職）のまとめ
在職中はとにかく退職ポイントをためることに専念しましょう。自分でできることはこれしかありません。
評価でプラスαもらう方法と、昇任によって加算ポイントを根本的に増やす方法しかありません。
評価のプラスは小さな郵便局（2名局）で局長と仲良くしておけば、まあまあの確率で加算されるでしょうが、配達で頑張っている皆さんは普通の人ですとプラス査定が回ってくるのは時間がかかります。
基本的には１年でも早く昇任すること、これにつきます。
エリア局長には試験に合格することで誰でもなれます。ただしいつ試験があるかは公表されていません。
それは世襲によって利権を守ろうとする全国郵便局長会の名残りです。
しかし、いま世襲でエリア局長になる人は減りつつあります。それはエリア局長自身が郵便局を泥舟だと感じている証左では無いでしょうか?
高等な教育を受けたエリア局長のご子息は一流企業に勤めることがセオリーとなりつつあるようです。
30に所属する社員の皆さんはできるだけ小さな郵便局で局長と仲良くなりましょう、そうすることで局長への道が見えてくるでしょう。
20に所属する社員の皆さんはできるだけ大きな郵便局に勤めるようにしましょう、昇進するチャンスが増えます。
公務員から民間会社員へ変化した郵便局は、過渡期のドサクサで中卒でも管理者になれるカオスな状態となっています。
今はアルバイトから地域基幹職へ飛び級で入社できませんが、一般職の設定が無かった時期があり、中卒が班長や外務フロントになっていたり、JP労組の支部長の息子というだけで郵便局アルバイト期間に駆け落ちで無断欠勤しても地域基幹職になれたりしています。もちろん不正や口利きがあったかどうかはわかりませんので、事実のみを記載しておりますが「周りがどう思うか」だと思います。
人的資本の高いみなさんは40代前半で管理職になることが理想です、頑張りましょう、人生の選択肢が増えることには違いありません。
辞める辞める詐欺にならないように、スマートに退職することも大切です。
誰でも入れる大企業、郵便局は人生に詰まった人の大逆転コースとなる可能性を秘めています。がんばりましょう。
